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インドネシアで「NextICorn国際会議-デジタルパラダイス・ウイークエンド」開催

2018-10-11 14:54

【バリ(インドネシア)2018年10月11日PR Newswire=共同通信JBN】

*インドネシア政府がデジタル投資を支援して現地のスタートアップが参加

大きく発展するインドネシアのデジタル産業に対応し、同国の通信・情報省(MCIT)は現地のスタートアップを世界の投資家に結び付けることを促進するカンファレンスを主催する。ジョコ・ウィドド大統領の「1000 Digital Startup Movement(デジタルスタートアップ1000社運動)」プログラムの一環であるこのイベントは「NextICorn International Convention – Digital Paradise Weekend(NextIcorn国際会議-デジタルパラダイス・ウイークエンド)」と命名され、2018年10月13 -14日にバリで開催される。

Documentation from last event (1st NextICorn International Convention) in May 2018. It's expected at the 2nd event which will be held in October 2018, the number of meetings between start-ups and VCs will be doubled to be more than 2,000 meetings.
Documentation from last event (1st NextICorn International Convention) in May 2018. It's expected at the 2nd event which will be held in October 2018, the number of meetings between start-ups and VCs will be doubled to be more than 2,000 meetings.

最初のNextICorn(Next Indonesian Unicorns)は2018年5月に開催され、海外市場の投資家に向けた資金調達の舞台で、インドネシアで最も投資対象になるスタートアップをアピールすることに成功した。現地のスタートアップは米国、日本、シンガポール、インド、オーストラリア、韓国、インドネシアの主要ベンチャーキャピタル89社と1035のミーティングを行った。インドネシアのユニコーン4社の創立者であるナディム・マカリム氏(Go-Jek)、アフマド・ザッキー氏(BukaLapak)、ウイリアム・タヌウィジャヤ氏(Tokopedia)、フェリー・ウナルディ氏(Traveloka)も参加してサクセスストーリーを共有した。

NextICornにはNextICorn調整委員会を通して選ばれた、潜在力を持つスタートアップが集まる。25%をインドネシア人が所有し、創立者以外から10万米ドル以上の資金を受けたことといった幾つかの要件についての選考プロセスを経た後、スタートアップは100人以上のベンチャーキャピタル代表者と投資機会について討議し、売り込む。

選ばれた現地スタートアップはベンチャーキャピタルと対面式のミーティングでアイデアを売り込むというめったにない機会を持つことができる。そこでは両者がお互いの戦略的な強さと弱点を理解しながら資金を得る機会を得られる。NextICorn調整委員会はイベントで2000以上のミーティングを開催、あるいはミーティング数を初回イベントの2倍にすることに自信を持っている。

NextICornブランドアンバサダーのダニエル・ツミワ氏は「NextICornの構想は、90%のスタートアップが創業資金だけを得た後に破たんする状況の中、インドネシアのテック企業を振興し、成長しているスタートアップを支援する新たなプラットフォームを提供することである。このイベントはスタートアップが死の谷に陥るのを防ぐため、より多くの資金リソースを提供することを目指している」と述べた。

インドネシアで最も投資対象になるスタートアップであるNextICornの代表者たちは、討論会でそれぞれの業種に存在するチャンスについての知見を共有する。一方、国際的に有名な投資家が討論会で一堂に会してインドネシアが持つ機会の状況を共有し、現地の投資家はインドネシアのスタートアップに投資することの知見を分かち合う。

インドネシアを「デジタルパラダイス」にすることを目指すNextICornでは、世界的投資家の目から見る東南アジア地域、特にインドネシアの投資の全体像が提示される。別の言い方をすれば、規制部門への懸念、投資の傾向、競争力、地域のGDPと成長率、そしてスタートアップに対する「シリーズB」の資金不足に対応する重要な決定といった事項がカバーされる。

ルディアンタラ通信・情報相は最後に、インドネシアのデジタル経済部門のさらなる成長を引き出すためにインドネシア政府が策定する現在の戦略的な規制の枠組みについて見解を述べる予定だ。有力者による討論会では、デジタル経済における海外からの直接投資について将来を見据えた規制の枠組みについても共有する。

Photo - https://photos.prnasia.com/prnh/20181010/2262224-1  

Source: Ministry of Communication and Information Technology (Indonesia)

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